ベラジョンカジノ 支払調書

ベラジョンカジノは、日本人から非常に人気が高く多くの方が利用しているオンラインカジノの一つです。気軽に自宅からインターネット経由でプレイすることができるベラジョンカジノですが、一定の金額以上勝った場合には、確定申告をしなくてはなりません。また、その際には支払調書というものをベラジョンカジノから発行してもらう必要があります。では、ベラジョンカジノの支払調書や確定申告についてみていきましょう。

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ベラジョンカジノで確定申告が不要なケース

ベラジョンカジノで儲けたお金は一時所得という扱いになります。例えば、日本国内で公に認められているギャンブルの競馬や競輪などで勝った場合の収入も、一時所得扱いになります。この一時所得には年間50万円までの特別控除がありますので、年間のベラジョンカジノでの利益が50万円以内に収まっていれば改めて確定申告をする必要はありません。

収入は、ベラジョンカジノで勝った時に戻ってきたお金のことです。一方支出ですが、これは様々な解釈があり、ベットした金額すべてを支出とする事ができるという説、勝った時にベットしていた金額のみ支出とする説、支出は0円として計算する説などがあります。この辺りについては、正しく確定申告をするために、管轄の税務署に問い合わせる事をおすすめします。

ベラジョンカジノで確定申告が必要になるケース

上記でご紹介しましたように、年間のベラジョンカジノでの利益が50万円を超えた場合には、基本的に確定申告が必要となります。多くの方は会社から給料をもらっているのでわざわざ確定申告をしませんが、もしもベラジョンカジノで年間50万円以上の利益がでてしまった場合には、別途確定申告をしなくてはならず、面倒だと感じる方もいらっしゃると思います。しかし、確定申告をしないと税務署に指摘をされた際に面倒なことになりますので、必ず確定申告をする事をおすすめします。

競馬や競輪なども本来なら利益の金額によって確定申告をしなければなりません。ですが、競馬や競輪は窓口で直接券を購入したり換金したりしていますので、自己申告しなければいくら利益があったのか税務署は把握できません。

それに対しオンラインカジノは入金も出金もすべてネット経由なので記録が残る、つまり足が付いてしまうのです。わざわざ確定申告をするは面倒だという方は、年間の利益をあらかじめ計算しておいて、50万円を超えないように遊ぶという方法もあります。

一時所得の税金について

利益（一時所得）が年間50万円を超えて確定申告をすると、その金額に対して税金の支払い義務が発生します。実際に支払う税金の金額は、所得金額によって税率や控除額などが異なります。

所得金額とは、オンラインカジノで出た利益以外に、サラリーマンの方なら会社からもらっている給与なども含めて計算します。では、具体的に例を出して計算してみます。

• 給与所得：600万円
• オンラインカジノの利益：100万円

上記のような方の場合、所得金額の合計が720万円になりますので税率は23％、控除額は636,000円となり、以下のような計算式になります。

7,000,000円×0.23-636,000円＝974,000円

確定申告の流れ

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。(場合によってはスケジュールが変更されることもあります)この期間に確定申告するのは、前年の1月1日から12月31日までの収支です。確定申告の書類ができたら税務署へ直接持って行って提出するか、インターネットから申告を行います。税務署へ直接行って提出する場合ですが、確定申告開始時期と終了間際などは特に混雑しやすいので、余裕をもっての提出もしくはインターネットからの提出がおすすめです。

次に確定申告に必要な書類ですが、会社などに勤めていて給与をもらっている方は必ず「源泉徴収票」が必要となります。もし、副業を行っていたり個人事業主でお仕事をされている方は、経費が分かる領収書なども必要です。そして、ベラジョンカジノやオンラインカジノを利用していて、年間の利益が50万円を超えている場合にはそのカジノから発行してもらった支払調書も必要です。

ベラジョンカジノから支払調書を発行してもらう

会社勤めの方は、毎年源泉徴収票をもらっていると思います。源泉徴収票は、1年間に会社から支払われた給与やボーナスなどの合計金額、そして所得税の支払額などが記載されています。一方支払調書は、源泉徴収票と同じく1年間に支払われたお金が記載されている書類となります。

ベラジョンカジノに限らず、利用しているオンラインカジノで支払調書を発行してくれるところがあれば、とりあえず発行してもらう事をおすすめします。ただ、支払帳書は発行の義務がないのですべてのオンラインカジノが発行してくれるとは限りません。発行してもらえなかった場合は、自分で収支をまとめる必要があります。

ベラジョンカジノの支払調書についてですが、ベラジョンカジノへ直接問い合わせをすれば発行してくれるという情報と、ベラジョンカジノでは支払調書を発行していないという情報があります。ですので、必要な場合はまずベラジョンカジノへ問い合わせをして発行を依頼してみて下さい。ベラジョンカジノへの問い合わせ方法はメールかライブチャットがあります。メールは24時間連絡できますが返信までおよそ72時間程かかるようです。一方ライブチャットはその場ですぐに回答をもらうことができますが、受付が平日は11：30～22：30、土曜日は16：30～22：30で日曜日はお休みとなっています。

もしもベラジョンカジノへ支払調書の発行を依頼しても発行してもらえなかった場合は、収支表を自分で作って利益がいくらあったかを確認すれば問題ありません。

ベラジョンカジノが支払い調書を発行してくれなかった時

ベラジョンカジノが支払い調書を発行してくれなかった際は自作の支払調書を作成すれば、公式な書類として税務署が認めてくれます。支払い調書は、企業側が発行したものを使用するのが一般的ですが、企業側が支払い調書の発行を行なっていない場合、自分で作成した支払い調書を、正式な書類として添付することが可能になります。

もし、支払い調書がないからといって確定申告を放置していますと「申告漏れ」とみなされます。申告漏れをすると、延滞した分の税がかかったり、脱税とみなされた場合は懲役刑の恐れもありますので、十分注意しましょう。

また、ベラジョンカジノで稼いだ金額が50万円以下の場合は「特別控除」に当てはまり、確定申告や支払い調書の必要がありません。

ベラジョンカジノの利益を会社に知られたくない場合

最近は、多くの会社で徐々に副業が解禁されてきていますが、とはいえまだ副業禁止としている企業も少なくありません。

もし、ベラジョンカジノで年間50万円以上の利益を得て確定申告をすると、会社に給与以外の収入があったことがバレてしまう場合があります。仮にバレた場合、副業ではなくオンラインカジノで得た利益だと説明する事もできるかもしれませんが、それは避けたいという場合もあると思います。

このように、ベラジョンカジノで利益を得たことを会社に知られたくない場合には、確定申告時に税金の支払い方法を指定する事で回避できます。確定申告では、確定申告書B第2表に普通徴収と特別徴収という項目があります。

通常は特別徴収となっていて、この特別徴収にすると税金はすべて給与から天引きされる形となります。そうすると、会社が支払っている金額に対しての税金より多くの税金支払いが発生するため、会社側に副業(副収入)がバレてしまいます。

確定申告での不明点は税務署に聞く

ベラジョンカジノの利益に関する確定申告は、すでに行ったことがある方や毎年行っている方は大丈夫だと思います。しかし、はじめて行うという方は、そもそも確定申告の方法であったり、利益の計算方法などで不明点が出てくると思います。あいまいなまま適当に確定申告をしてしまって、何か誤りがあると後で指摘を受けるなど面倒なことになりかねません。

ですので、確定申告の方法等で不明点があった場合には、直接管轄の税務署へ問い合わせてみてください。税務署では、こうした問い合わせに対し窓口を設置していますので、わかりやすく説明してもらえます。

日頃から収支表を作成するのがおすすめ

ベラジョンカジノも、その他のオンラインカジノも支払調書については発行しているところとそうでないところがありますので、いずれにしても頻繁にオンラインカジノで遊ぶ方は、自分で収支表を作って日々記録しておくのがおすすめです。確定申告の時期になってあわてて収支をまとめるのはなかなかの労力がかかります。

また、確定申告とは切り離して考えた場合でも、収支表を作ることは日々どれくらい自分がお金を使っているのか、どれくらい勝っているか負けているかをきちんと把握できるからです。さらに、ゲームやカジノ別などより細かく収支を記録しておけば、自分がどのカジノやゲームでどんな場合に勝っているのか、どんな負け方をしているのかなどを分析する事もできます。

まとめ

ベラジョンカジノで年間50万円以上の利益がでた場合は、一時所得として確定申告をする必要があります。確定申告が面倒な方は、あらかじめ年間の利益を計算しておいて、年間の利益が50万円を超えないように調整するという方法もあります。年間の利益が50万円を超えて確定申告をする場合には、ベラジョンカジノの問い合わせへ連絡をして支払調書の発行を依頼しましょう。支払調書があると、ベラジョンカジノで使ったお金が把握しやすくなります。

ただし、ベラジョンカジノで支払調書を発行してもらえなかった場合には、自分で収支表を作って収入や支出の確認が必要です。