日本政府、カジノリゾート誘致を目指す自治体による整備計画申請の受付を開始

日本政府は、カジノリゾート誘致を目指す地方自治体の区画整備計画に関する認定申請の受付を開始し、係る申請の評価配点についても発表した。

本自由化プログラムに基づき、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在3ヶ所の自治体が、各地区での大型統合型リゾート（IR）の誘致に名乗りを上げている。すなわち、大阪、長崎、和歌山の各県である。

木曜日、国土交通省の外局である観光庁が、各府県のプレゼンテーション手順を含む、認定申請スケジュールの確認を行った。

日本時間金曜日（10月1日）午前9時30分から翌年4月28日の午後6時15分までが申請期間となっている。

申請は1000点満点で、2020年12月18日に政府により発表された基準に基づき審査が行われる。

GGRAsiaの日本特派員が照合した情報によると、自治体による申請の評価には、5つの主要な評価基準がある。

リゾートが包括的に行う、日本国内観光市場の魅力および国際的競争力向上への寄与（450点）、「継続的かつ安全な」方法で事業を行う能力（200点）、全国的な経済および社会的効果（150点）、賭博の有害性軽減に向けた措置（150点）、およびカジノ収益の公益利用（50点）がそれらの基準である。