日本企業、銀行支援暗号通貨のテストを2022年に実施

国内最大手銀行3行が、現在共同で、デジタル通貨「DCJPY」に取り組んでいる。

日本は今まさに、デジタル通貨の開発に大きな1歩を踏み出そうとしている。ロイター通信によると、約70社の日本企業で構成されるコンソーシアムが今週、2022年に円建ての暗号通貨を起動する計画があることを発表した。暫定的に「DCJPY」と呼ばれるこのプロジェクトの注目すべき点は、国内最大手銀行のうち3行がこれを支援するというところである。水曜日の記者会見では、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、および株式会社三井住友フィナンシャルグループが、昨年以来協議を重ね、デジタル決済に向けた共同決済インフラに取り組んできたと語った。

東日本旅客鉄道株式会社、関西電力株式会社等の加盟会社を有する同コンソーシアムは、数ヶ月以内に同通貨のテストを開始しようと計画している。この実験は、日本銀行が現在行っているデジタル日本円の開発とは別のプロジェクトである。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発には現在、中国とアメリカも取り組んでいる。日本の取り組みには、別のインセンティブもある。この国が、現金好きで有名であるという事実だ。2018年の調査でも、国内のリテール取引の80%に紙幣および硬貨が使われていることが分かっている。日本経済をより消費者に優しく生産的なものにするため、日本政府はこれを変えてゆこうと、現在取り組みを重ねている。