日本で最も人気のある少額ギャンブル、パチンコは、国内で近日オープンする統合型カジノリゾートでは許可されないこととなった。発表では、「ギャンブル熱を喚起する可能性のあるものは、含んではならない」と宣言された。
日本政府、ギャンブルゲームの詳細を発表 日本のカジノにパチンコは含まれず
日本で最も人気のある少額ギャンブル、パチンコは、国内で近日オープンする統合型カジノリゾートでは許可されないこととなった。
パチンコは、機械的娯楽アーケードゲーム機の一種で、逆ピンボール/スロット機ハイブリッド型と形容されることもある。プレイヤーが、カラフルで音の賑やかなパチンコ機の内部にあるさまざまな穴やエリアに小型の金属玉を打ち込むことができると、さらなる玉が放出される。
プレイが終了すると、客は店で、ピンボールを引換券に交換することができる。これらの引換券は近隣の引換所で、一般的には現金に交換される。日本は、パチンコ店が賞品として現金を手渡すことを禁止している。
日本人はパチンコ店で、年間約2000億ドルを賭博に使用している。しかし、この日出づる国に従来型商業カジノが登場する際、そのゲーム用フロアにはパチンコ機は置かれないことが決定した。
認可ゲーム
日本政府のカジノ管理委員会は今日、数十億ドル規模になると見られるカジノ施設の内部に許可されるゲームの概要を発表した。ニュースはまず、Inside Asian Gamingにより伝えられた。
同政府機関は、9種類の認可ゲームの概要を示した。これは次のとおり：
カジノ管理委員会はまた、企画提案を行うカジノ事業のあらゆる主要関係者および役員は、入札プロセスの間素行調査の対象となることを発表した。同機関によると、これは、「社会的信用」を確認し、関係者全員が国内におけるゲーミング経営に適していることを断定することを目的としている。
委員会の発表はこの他にも、カジノエリア全体に時計を設置すること、ATM機の設置は容認されないことを明確にしている。優待メンバー向けカジノインセンティブを宣伝するマーケテイング資料も禁止とされる。
発表では、「ギャンブル熱を喚起する可能性のあるものは、含んではならない」と宣言された。
カジノ管理委員会は、規制およびゲーム案に関する一般からのフィードバックを、5月9日まで受け付けている。同機関はその後、条件の最終決定を進めることになっている。
熱狂的なカジノファンの抑制
20年ほど前、中国マカオが新規カジノ経営者として5団体を誘致してから、漠然とした日本のゲーミング業界が最大のマーケティング機会として見られていたこともあった。しかし、本物のカジノを導入しようとする政府の慎重なプロセスは、世界有数のゲーミング企業の間に欲求不満をもたらした。
日本国国会では、カジノ法案は2018年7月に通過した。それから1000日以上が過ぎても、政府は、認可ゲームの最終決定すらしていない。
また、COVID-19により利益が損なわれた世界経済には混乱が残る。カジノによる収益で世界最大手のゲーミング企業ラスベガスサンズは、1年近く前に日本への野望から手を引いている。長く日本での免許下付への最有力候補と考えられていた残る3団体、MGMリゾート、ウィンリゾート、およびメルコリゾートは、まだ興味はあるが、2018年に想定していたものよりも小規模な投資的役割を担いたいと話している。
最近のニュース
