大阪は2025年の万博候補地としても選出されており、カジノと万博を同時に開業しようと検討していた時期もありましたが、新型コロナウイルスの影響や国のスケジュール遅延などにより、2025年の開業は難しく、2020年代後半に部分開業と方針を変更しました。
大阪は2025年の万博候補地としても選出されており、カジノと万博を同時に開業しようと検討していた時期もありましたが、新型コロナウイルスの影響や国のスケジュール遅延などにより、2025年の開業は難しく、2020年代後半に部分開業と方針を変更しました。
大阪府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案が話題として取り上げ始められた当初から、カジノ開業候補地として名乗りを上げていた有力な自治体の一つです。
大阪は2025年の万博候補地としても選出されており、カジノと万博を同時に開業しようと検討していた時期もありましたが、新型コロナウイルスの影響や国のスケジュール遅延などにより、2025年の開業は難しく、2020年代後半に部分開業と方針を変更しました。
カジノ・IR事業者に関しては、さまざまな事業者が応募しましたが、現在正式に事業予定者として残っているのはMGM・オリックス コンソーシアムの1社となっています。
2021年12月には、2029年の秋頃の開業を目指すと大阪府と大阪市が公表したことも話題になりました。
MGMは大阪の伝統・文化・精神の継承し、人や産業などあらゆるものを結ぶ役割としてのIRの意味を込めまして「結びの水都」をコンセプトとして提案しました。
カジノ施設の詳細についてはまだ公表されていませんが、IR施設全体の総面積約77万㎡のうち、3%以内の広さとなる予定。
事業者 | MGM・オリックス コンソーシアム |
事業者の構成 | 米MGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス、関西企業を中心とする共同グループ |
初期投資額 | 約1兆800億円 |
年間来場者数 | 約2,050万人(国内 約1,400万人、国外 約650万人) |
年間売上 | 約5,400億円(ノンゲーミング 約1,100億円、ゲーミング 約4,300億円) |
雇用者数 | 約15,000人 |
納付金・入場料(府・市合計) | 約1,100億円/年(納付金 約770億円/年、入場料 約330億円/年) |
カジノ施設の広さ | 総面積約77万㎡のうち3%以内 |
MGMの提案によると、統合型リゾート(IR)施設の総面積は約77万㎡で、このうちカジノ施設は約6.1万㎡(カジノ行為区画は総面積の3%以内)となります。
完成すれば日本最大級となる6000人以上を収納することのできる会議室を備えた国際会議場(約3.7万㎡)や展示施設(約3.1万㎡)、富裕層向けの最高級ホテルなど計2,500室の宿泊施設(約28.9万㎡)などで構成されています。
2021年12月、大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと発表しました。
関西電力やパナソニック、JR西日本など関西企業20社が参加を表明し、カジノ建設予定地の周辺では土壌汚染や液状化対策のため、市が約790億円を負担をすると発表しました。
カジノ・IR施設は人工島・夢洲(ゆめしま)に建設される計画だ。
開業時期はこれまで「2020年代後半」としか示されていなかったため、具体的な開業時期の公表は大きな前進となりました。